高騰する共用部分の損害保険料をどうやって抑えるか

 

2022年10月から損害保険各社の火災保険料が一斉に値上げされたことにより、マンションの共用部分に関する損害保険料も高騰する傾向にあります。

共用部分の保険は5年程度で更新を迎えることが多いので、更新時期が来て保険料の見積もりを取ってみると、驚くほど高額になっていることもあります。

 

そこで、どのようにして保険料を抑えるかを考えてみたいと思います。

 

①無駄な補償を削る

例えば、共用部分の損害保険には、いわゆる個人賠償責任補償特約（居住者が負担すべき事故による損害をカバーする特約）が付されている場合も多いのですが、この特約が相当高額になっているケースもあります。

最近では自転車事故などに備えて各居住者が個人賠償責任保険に加入している場合が多いので、そのような場合には特約は二重保険になって無駄ですし、そもそも居住者が負担すべき損害はその居住者が責任を持つべきでもありますので、このような特約を付さないことも検討すべきでしょう。

②複数の保険会社から見積もりを取る

共用部分向けの損害保険を扱う損保会社はいくつかあり、それぞれ特徴があります。

同じ物件でも損保会社によって金額が異なるのが通常ですので、できるだけ多くの損保会社から見積もりを取るようにしましょう。管理会社に任せたままにしておくと、管理会社の提携している損保会社からの見積もりしか得られない場合がありますので、そのような場合には、管理組合が主導して見積もりや保険内容の検討を行うべきでしょう。

マンション管理士などのコンサルタントや、マンション保険に強い保険代理店のアドバイスを得ることも重要です。

③日本マンション管理士会連合会（日管連）の「マンション管理適正化診断サービス」を利用する

日管連では、日新火災海上保険（株）と提携し、マンションの管理状態をマンション管理士が診断したうえで、管理状態に応じた損害保険料を日新火災が算定するというサービスを実施しています。

このサービスを利用することで、管理状態の良好なマンションについては損害保険料が大幅に割安になる可能性があります。

このサービスを利用するためには、日管連に利用申込を行なった上で、診断を行なう資格のあるマンション管理士による診断を受ける必要があります。

利用申込はマンション管理士が行なうこともできます（その場合、申し込んだマンション管理士が診断を行なうこともできます）。

診断を行なう項目は決まっていますので、事前に対策を行なって管理状態を改善することで、より良好な診断結果が得られる可能性もあります。

よって、このサービスを利用する場合は、事前にマンション管理士に相談の上、対策できる点は対策しておくのがベターです。

 

当相談室のマンション管理士は、診断を行なう資格を取得していますので、事前のコンサルティングから利用申込、診断まで一貫して行なうことができます。

また、マンション保険に強い保険代理店をご紹介することも可能ですので、共用部分保険でお困りの際は、

ぜひお気軽にご相談下さい。